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本紙編集長榎本ゆかりがこれまで取材してきた情報を元に、家主相続の現場やこれからの賃貸市場について思うままに書き連ねた注目ブログ。


by zenchin

商慣習いろいろ

おはようございます。久しぶりのブログで恐縮です。

さて、最近私は社宅代行会社を中心に取材しているのですが、そこで、不動産賃貸業の商慣習について改めて考えさせられることがあります。

法人入居者の代行として、不動産会社と事務的なやり取りをする社宅代行会社には法人入居者の「困る」と「なぜ」の声がいろいろ集まってきます。
例えば、敷金の扱いもその一つ。
3月決算が多い企業では、社宅代行および法人契約で入居している社員が3月に退去する場合、敷金の精算は3月中にして数字を確定したいところです。
ところが、敷金の精算というのは翌月に確定する場合が多く、その点が経理の処理上問題になっているというのです。

また、商慣習が地域によって異なることも、「意味がわからない」という感じのようです。
関西や西日本で敷引き制度、関東を中心としたその他の地域では礼金があり、更新料も発生することは周知の通りですが、それ以外に地域によって細かい商慣習が違うんですね。
例えば、北海道とか、あと先週行った浜松でもそうらしいですが2年未満、もしくは1年未満の退去の場合、違約金が発生するとか、近年沖縄では法人契約も含めて全契約者滞納保証に加入することになっているとかです。

入居者、つまりお客さんにとって利用しやすいサービスを提供することは重要です。
そういう観点から考えると、賃貸に関する商慣習についても今後、平準化されていくべきではないでしょうか。

【全国賃貸住宅新聞社ホームページ】(http://zenchin.com)まで。
by zenchin | 2007-08-30 06:18